COMPANY
会社概要
企業理念
「心・技・和・信」
人間としての心を大事にし、心に恥じない仕事を信条とし、社員と家族の和、
社会との協調を図り、絶え間ない技能の鍛錬のもと客先の大きな信頼に応える
そんな企業と社員であり続けます。
COMPANY DATA
| 会社名 | 株式会社松本鐵工所 |
|---|---|
| 本社郵便番号 | 059-1374 |
| 本社所在地 | 北海道苫小牧市晴海町28-1 |
| 本社電話番号 | 0144-55-1155 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 従業員数 | 235名（2021年4月現在） |
| 売上高 | 27億8,900万円（2021年3月期） |
| 事業内容 | 各種産業機械の設計、製作、据付、組立、補修と一貫した受注体制を確立し、特に機械据付の技術は高く評価され、国内大手製紙会社の抄紙機は、ほとんど当社の据付となっております。又、近年は自動車工場設備、空港設備、電力設備、産業廃棄物処理設備等幅広い分野の受注活動を展開しております。 (1)産業機械の設計、製作、据付、組立、補修 (2)機械及び部品の機械加工、製缶加工 (3)製紙機械据付、メンテナンス (4)製紙機械各種ロール分解整備、組立、補修 (5)船舶修理、配管工事 (6)天井走行クレーン設計、製作、据付 |
HISTORY
- 1948
- 4月／創立（本社苫小牧市、資本金19万5千円)
- 1950
- 4月／増資、資本金115万円
- 1951
- 8月／東京支店開設
- 1952
- 十條製紙㈱伏木工場殿5号抄紙機・据付(当社抄紙機据付第1号)
- 1953
- 12月／本社及び工場を旭町に新築移転
ブロック成型機製作開始
- 1960
- 6月／石巻事業所開設
8月／増資、資本金450万円
- 1962
- 1月／釧路事業所開設
- 1966
- 6月／八戸事業所開設
- 1967
- 8月／増資、資本金1,000万円
- 1968
- 2月／岩国事業所開設
- 1972
- 4月／勿来事業所、秋田事業所開設
- 1974
- 11月／増資、資本金2,500万円
- 1981
- 3月／本社及び工場を晴海町（現在地）へ移転
- 1983
- 5月／三原営業所開設
- 1987
- 10月／増資、資本金5,000万円
- 1988
- 2月／山岸会長、北海道知事より平成2年度北海道産業貢 献賞受賞
- 1990
- 11月／宮城県金成小学校殿公認ステンレスプール製作･据付(当社製作・据付第1号)
11月／天井走行クレーン製造認可工場取得
三友プラント㈱殿産業廃棄物処理設備一式製作・据付
東京都港湾局殿向竹芝埠頭ボーディングブリッジ製作・据付(当社製作・据付第1号)
いすゞ自動車㈱殿Vエンジンシリンダーヘッド洗浄機設計・製作（第1号)
- 1991
- 新千歳空港政府専用機格納庫大扉製作・据付
- 1992
- 7月／石巻事業所矢本工場増設
トヨタ自動車北海道㈱殿洗浄機設計・製作
- 1993
- 9月／八戸事業所百石工場新設
- 1994
- 12月／高萩事業所事務所・工場新設
道栄紙業㈱殿ヤンキードライヤー研磨機（倣い方式）製作（製品第1号）
日本製紙㈱勇払工場殿巻取損紙断裁機設計・製作・据付（製品第1号）
- 1996
- 4月／三井海上火災保険代理店大蔵省へ登録
5月／技術開発室設置
- 1997
- 9月／経営企画室設置
日本製紙㈱八代工場殿N2号抄紙機据付、王子製紙㈱ 苫小牧工場殿N6号抄紙機据付(日本最大・最速の抄紙機)
- 1998
- 7月／営業本部設置並びに本社工場を苫小牧事業所として独立
- 2000
- 2月／札幌営業所開設
10月／松本社長、北海道知事より平成12年度北海道産業貢献賞受賞
- 2001
- 1月／第一種圧力容器製造許可取得
三菱製紙㈱北上工場殿ＫＲＣ設備設置工事（抄紙機プレスパート(当社にて製作・仮組立(平成12年))
札幌ドーム開閉式可動席設計・製作
- 2003
- 4月／岐阜事業所開設
6月／高萩事業所を勿来事業所の出張所とする
- 2004
- 1月／富士事業所開設
- 2005
- 3月／高萩出張所閉鎖
9月／ISO9001取得
- 2006
- 8月／苫小牧事業所組立工場増設
11月／苫小牧事業所機械仕上工場 5面加工機導入
- 2007
- 大王製紙㈱三島工場殿N10号抄紙機据付
日本製紙㈱石巻工場殿N6号抄紙機据付（ブレードコーター・多段カレンダーオンマシン世界最速）
- 2008
- 12月／本社事務所新設
12月／三原営業所閉鎖
北越製紙㈱新潟工場殿N9号抄紙機据付
- 2013
- 6月／埼玉事業所開設
- 2014
- いわき大王製紙㈱殿マシン移設改造 丸三製紙㈱殿抄紙機据付
- 2015
- 9月／富士事業所閉鎖
- 2017
- 12月／経済産業大臣より『地域未来牽引企業』に選定される